EU AI Office: 欧州委員会がAI法透明性義務ガイドライン草案に関するパブリックコンサルテーションを開始

欧州委員会は2026年5月7日、AI法の透明性義務に関するガイドライン草案を公表し、最終採択前のフィードバック収集を目的としたパブリックコンサルテーションを開始した。この文書は規則第50条を具体化し、2026年8月からAIシステムのプロバイダーおよびユーザーが取るべき措置を明確にしている。

スケジュールと対象者

パブリックコンサルテーションは2026年6月3日まで開かれており、AIシステムのプロバイダーと開発者、ビジネスユーザー、公的機関、学術機関、研究組織、一般市民が対象だ。最終ガイドラインはAI法第50条が法的効力を持ち始める2026年8月2日より前に採択される必要がある。委員会はAI生成コンテンツのラベリングに関する別の自発的行動規範も発表した。独立した専門家が策定中で、コンプライアンス実証のツールとして2026年6月を目標に公表される予定だ。

透明性義務の具体的な内容

AIシステムのプロバイダーは、EU内のユーザーがAIシステムと対話するとき、またはAI生成コンテンツに接触したときに通知しなければならない。また、すべてのAI生成または操作されたコンテンツには機械可読マーカーを付与する必要がある。これは、C2PAなどの標準を通じてコンテンツの由来を自動的に検出できる技術的メタデータや電子透かしだ。さらに4つのカテゴリについて視覚的な通知が求められる。ディープフェイク映像、公共の利益に関するAI生成出版物、感情認識システム、生体認証分類ツールがそれに当たる。

ガイドラインと行動規範の違い

現在コンサルテーション中のガイドラインは規則の公式解釈であり、監督機関がコンプライアンスを評価する際に使用するという意味で法的拘束力を持つ。6月に公表予定の行動規範は任意の手段であり、使用する電子透かしの形式やモデルへの組み込み方法など具体的な技術的解決策を提供し、これを採用した企業のコンプライアンス立証を容易にする。委員会は両文書を補完的に位置付けている。ガイドラインが「何をするか」を定め、行動規範が「どのようにするか」を示す。

EUドメイン外のプロバイダーへの影響

この義務は域外適用される。プロバイダーの所在地に関わらず、EUで消費されるアウトプットを持つすべてのAIシステムがコンプライアンスを求められる。テキスト、画像、音声、動画の生成モデルのほか、感情認識や生体認証分類を行うクラシファイアも対象だ。不準拠の場合、制裁金は最大3,500万ユーロまたはグローバル年間売上高の7%、いずれか高い方となる。